【ポイント１】結局は“働き控え”が起こる？検討される「１０６万円の壁」撤廃

　制度改革で年金は増えるのでしょうか、減るのでしょうか。年金制度改革で検討されているものを３つお伝えします。１つ目が、「１０６万円の壁」の撤廃です。現在、３号被保険者が、壁＝年収１０６万円以上となった場合、要件を満たすと自分で厚生年金に加入することになります。結果として手取りが減るため “働き控え”が起こっているのですが、この厚生年金の加入要件（※学生などを除く）について、以下のような変更が検討されています。

　【厚生年金の加入要件（※学生などを除く）】
　▼年収１０６万円以上→撤廃検討
　▼従業員５１人以上→撤廃検討
　▼週２０時間以上勤務→存続

　これについて社会保険労務士・床田知志氏は、年収と従業員数の要件を撤廃したとしても「『２０時間の壁』を意識する人が出てくる」と指摘。つまり、２０時間以内で働こうとする＝働き控えが起こる可能性があるということです。また、「事業所規模の要件撤廃で、中小・零細企業に厚生年金の負担が増える」と言います。