毎日放送
５年に１度の「年金制度改革」をめぐり、今、国会が揺れています。今回の“法案”の柱は主に２つで、▼厚生年金の加入条件の見直し＝年収「１０６万円の壁」の撤廃▼厚生年金の積立金を基礎年金の底上げを図るために振り向ける、というものです。しかし、この方針について「厚生年金の流用ではないか」と指摘する声も…。
制度はどのように変わりそう？私たちの生活にどのような影響がある？社会保険労務士・床田知志氏に取材した内容を含めてまとめました。
「年金水準は約３０年後、現在より2割低下の見通し」
まず、年金の仕組みを振り返ります。 “２階建て”と言われる日本の年金制度。１階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」は、日本に住んでいる２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入する年金で、納める額・もらえる額は期間に応じて定額です。また、２階部分は会社員や公務員などが加入する「厚生年金」で、収入に応じて納める額・もらえる額が変わります。厚生年金は全体の額の半分を会社員などが自ら払い、残りの半分を会社が払うという仕組みです。なお、会社員などに扶養されている人＝３号被保険者（専業主婦・主夫など）は国民年金の加入者とみなされ、将来的に年金がもらえます。
今回議論になっている年金制度改革は、厚労省が行う５年に１度の財政検証＝年金の“定期健康診断”を受けて、政府が年金制度の見直しを行うものです。去年行われた財政検証では、「年金水準は約３０年後、現在より２割低下の見通し（※過去３０年投影ケースの場合）」という結果が出ました。
＜２０２４年度＞
・現役世代の平均収入（月額）：３７万円
・モデル世帯の年金額（月額）：２２．６万円
→現役世代の収入の６１．２％
＜２０５７年度＞
・現役世代の平均収入（月額）：４１．８万円
・モデル世帯の年金額（月額）：２１．１万円
→現役世代の収入の５０．４％
現在、現役世代の収入の６１．２％が支給されていますが、２０５７年度には５０．４％に減る見通しだということです。
政府は年金改革関連法案について、今国会への提出を目指していますが、保険料の負担増を伴う内容も入っているため、自民党の一部からは「夏の参議院選挙後に先送りするべき」という声も上がっているようです。こうした声があがる背景として、与党には「消えた年金問題」の影響で２００７年の参院選で歴史的大敗を喫したという苦い記憶があるのです。
