中越沖地震の経験から

この『災害時多言語支援センター』は、2007年の「中越沖地震」で初めて設置されたもので、当時の活動記録が冊子にまとめられて全国に配布されており、この柏崎市でのモデルが全国に広がっているのです。

いざという時に他の地域からも通訳の派遣をしてもらえるよう、新潟市の国際交流協会でも協定を締結しています。

また「日ごろからの備え」も重要です。
新潟県の国際交流協会では、登録者に合わせた言語で届けられる“災害を知らせるメール”への登録を呼びかけています。

在留外国人数は、新潟市内でも過去最高の7000人超。

新潟市ではこれまでに『災害時多言語支援センター』を開設したことはまだないということですが、被災外国人の支援のあり方も考えていく必要があります。