宮崎県内の企業を対象にした今年1月から3月までの景気予測調査の結果が発表され、景況判断指数は4期ぶりのプラスとなりました。

調査は、宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3か月ごとに実施しているもので、今回は108社から回答がありました。

その結果、景気の受け止めについて、「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した割合を引いた景況判断指数はプラス3．7ポイントで、4期ぶりのプラスとなりました。

これは、台湾や韓国からのインバウンドが増加していることに加え、プロスポーツキャンプの影響で国内観光客も好調だったことなどが要因とみられています。

宮崎財務事務所では資材価格の上昇や人手不足の影響が懸念される中、「4月の新規採用で人材を確保できたという企業もみられるなど、観光を含め明るい兆しがある」として、個人消費や金融市場の動向を注視したいとしています。