長野県東御市の給食センター建設をめぐる住民訴訟で、長野地裁は書類が期日までに提出されなかったことなどから裁判を終了するとの判決を出しました。

裁判は東御市の4つの小学校の給食室を統合し新たな給食センターを建設する事業について、住民が支出の差し止めなどを求めていたものです。

提訴する原告団（2024年）

原告などによりますとこの裁判で裁判所から求められた今年（2025年）1月6日締切の書類が、年末年始を挟んだことなどから1月7日に到着したということです。

原告側は控訴を検討していて、今後も教育行政のあり方を監視していくとしています。