◆男性社員の育休取得率４６％

下茂野さん夫婦が勤める産業用空調機器のメーカー「西部技研」は、従業員が約３６０人。この会社では男性社員の育休取得率が４６％で、全国平均１３．９７％を大きく上回っています。

実は数年前、育休を希望する男性社員が増えたものの、仕事の引き継ぎなどがうまくいかないことがありました。その後、属人的になっていた業務をシステムで一元化。誰かが抜けても業務が滞らないよう仕事の「見える化」を図りました。下茂野寛さんが担当していた仕事も、同じ部署内のメンバーで効率的に割り振ることができています。

下茂野さんの上司　井上宏志開発本部長(50)「男性社員、女性社員にかかわらず、生産性の高い効率的な仕組みづくり、システムづくりができれば、これから育休も取りやすくなってくると思いますし、我々としても率先してやれるところはやっていきたい」

◆「産後パパ育休」制度も新設

男性の育休をめぐっては今年４月、取得の意向を従業員に確認することなどが、すべての企業に義務付けられました。さらに今月からは、産後８週間以内に２回に分けて取得できる「産後パパ育休」制度も新設。原則１回までだった通常の育休も分割してとれるようになったため、子供の成長やライフスタイルに合わせて合計４回の取得が可能です。

西部技研でも法改正に合わせて、社員向けのガイドブックを作成。「分割取得」を希望する男性社員も出てきています。

西部技研　隈扶三郎社長(58)「男性の意識もだいぶ変わってきて、育休を取りたいけど取りづらいという雰囲気があったと思うんですけど、それが払拭されつつあるのがやっと今年になってからかなと思っています」