迅速な被害状況の把握につなげます。
国土交通省は南海トラフ地震の津波被害を想定し、沿岸の被災状況を固定翼のドローンを使って調査する実証実験を、全国で初めて、宮崎県延岡市で実施しました。

この実証実験は、能登半島地震で被災状況の把握に時間がかかったことなどから、南海トラフ地震を想定した新たな被災状況の調査手法として九州地方整備局が行ったものです。

今回使用されたのは、長さおよそ1.2メートル、両翼がおよそ2メートルの固定翼のドローンで、垂直に離陸したあと飛行機のように飛び、短時間で長距離の飛行が可能となっています。

13日は、延岡市から門川町までの沿岸およそ25キロの区間を、ドローンが往復でおよそ50分かけ飛行。
その間、撮影された映像はオンラインで福岡県の九州地方整備局に設けられた災害対策本部へ配信されました。

今回の飛行は、無人地帯での補助者を配置しない完全目視外飛行で、国土交通省の取り組みとしては全国で初めてです。

（九州地方整備局　工藤勝次総括防災調整官）
「被災を受けると、その現場に入れるかが非常に問題になりますので、早い段階で状況把握する上では、ドローンの活用というのは今後も検討していきたいと考えています」

国土交通省では今後、実用化に向け、撮影した映像の実用性や立体化した画像データの精度を検証することにしています。