マイナンバーカードの取得が“実質義務化”されることになりました。河野デジタル大臣が再来年の秋までに現在使われている健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表しました。背景には、岸田総理の“苦い思い出”が…

■健康保険証とマイナカードが一本化　事実上の義務化へ

河野太郎デジタル大臣
「転職、就職、退職のたびに保険証を切り替えなければならない、そうしたことが必要なくなりますので利便性はあがっていく」

健康保険証がマイナカードに一本化されるメリットを強調した河野大臣。


すでに2021年10月からは、端末が置かれている病院や薬局では、健康保険証がなくてもマイナンバーカードさえあれば、診察や処方薬を受けることができるようになっています。また、マイナ保険証は問診票を書かなくても、いわゆるメタボ健診の結果や処方された薬の情報を薬局や医師と共有できます。

薬剤師
「重複投与や一緒に飲んではいけない薬の組み合わせを確認できる」

健康保険証が原則廃止されるのは2024年の秋。この方針によってマイナカードの取得が事実上、義務化されることになります。街の声は…

50代女性
「そのあと免許とかいろいろメリットが出てくるじゃないですか。財布の中がすっきりするかなと」

50代女性
「任意、任意っていいながら、国にすべてを管理されてしまうのかなって」

20代男性
「今まで分けて個人情報を集めていたものが、ひとつになるっていうことなので、そこだけ(情報漏洩を)強化すればいいのかなっていう風に思いますね」

60代男性
「デジタル化の動きが遅すぎますね。もっと大胆にやってもらわないと。もう後進国ですもんね」

■交付率49％に“ムチ”で普及へ　背景に岸田総理の“苦い思い出”　


これまでマイナポイントという“アメ”でカードの普及を目指してきた政府。それでも交付率は9月末時点で49％と半数に届いていません。今回、実質義務化という“ムチ”で普及を目指すことになりました。背景には岸田総理の2年半前の“苦い思い出”があります。


コロナ給付金の際には、デジタル化の遅れにより現場が混乱。当時、岸田総理は自民党の政調会長として対応にあたっていたのです。総理の周辺は当時…

総理周辺
「国民からの申請を待つことなく、政府から一律に給付する仕組みは日本にはない。これを実現させるためにはマイナンバーを完全普及させるしかない」

カード普及に向け、高齢者や社会的弱者を取り残さない対策も政府に求められています。