皆さんが病院や薬局へ行くときに必要な「健康保険証」が再来年の秋には原則、廃止される方針が13日発表されました。保険証の代わりとなるのは「マイナンバーカード」。つまりカードの取得が実質、義務化されます。



※河野太郎 デジタル担当大臣
「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」


河野太郎デジタル担当大臣は13日、カードタイプを含む現在の健康保険証を2024年の秋に原則廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。これにより、実質的にマイナンバーカードの取得が国民に義務化されることになります。


総務省によりますと、マイナンバーカードの交付率は、先月末時点で青森県は43.7%、全国平均も49.0%にとどまっていて、今回の決定には政府のマイナンバーカードの取得を加速させたいという狙いもあるようです。


※河野太郎デジタル担当大臣
「デジタル社会を新しくつくっていくためにマイナンバーカードいはわばパスポートのような役割を果たす」


保険証の廃止後は、2022年10月に導入されたマイナンバーカードに保険証を紐付けして利用する「マイナ保険証」に一本化されます。これについて、青森県民からはさまざまな声が聞かれました。

※マイナ保険証を取得予定の人は
「ちょっと今日のニュース見たら作ろうかなと思いました。なんかもう決まっちゃったら作るしかないのかなとなりますよね」

※マイナ保険証を取得ずみの人は
「持っています。（保険証と）紐づけしました。1枚でまとまるというのは結構いいのかなと思いました」

※マイナカードを取得ずみの人は
「不安なので紐づけはしていないです。個人情報など洩れちゃうのかなと」


※マイナカードを未取得の人は
「私はまだ様子を見ておこう派なので申請もしていない。申請することのメリットもいまいちよくわからない」

青森県内でマイナ保険証に対応している所は、病院が236か所、歯科医院が148か所、薬局389か所あります。薬局は全体の6割を超えていて多くの所で使えますが、病院と歯科医院は約3割にとどまっています。この制度を普及させるには、今後、利用者と関係機関の利便性を高めるとともに制度の周知が課題となります。



ところで保険証を紐付けして、すでにマイナンバーカードを「マイナ保険証」として利用している人は、10月2日時点で約2480万人で、国民の2割にとどまっています。導入から1年がたちますがまだ普及していません。


一方で、マイナンバーカードへの一本化には、メリットもあります。医療機関では、患者の受診内容や処方薬などの情報を他の医療機関との間でデータで連携することができるようになります。かかりつけの病院が変わっても情報が引き継がれるので、転勤や進学の際には便利かもしれません。そして、マイナンバーカードは今後も利用が拡大していきます。


たとえば、2023年5月にはカードの機能がスマートフォンに搭載され、スマホがマイナンバーカードになる予定です。さらに、運転免許証の一本化も計画されていて、当初予定されていた2024年末から前倒しの方針も示されました。今後、多くの情報が1枚のカードに集約されますので、利便性だけではなく安全性についても政府が国民にしっかり伝えることが必要ではないでしょうか。