あいまいな点　自治体と住民で整理を

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されても自治体には避難所の開設や物資の配布は義務付けられてはいません。しかし、自主避難者への対応など、混乱を招かないために専門家は次のように指摘します。

東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授：
「担当者がどのような行動・対応するか整理をいただきたい。住民や関係者が自主的に避難するときはどうするか。備蓄品の配布は基本的にはする必要がないが、住民が移動して持ち込みが少ないとすれば支援をする必要があると思うがこのあたりがまだ曖昧。確認して（自治体と住民で）同意・合意を」

石巻市総務部危機対策課 内海明彦防災専門官：
「避難させてくださいという自主避難者がいればそこは避難場所として提供することも検討する。（避難者が）1人だから、2人だからダメということは人情的にないと思う」

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」運用から2年。この情報が発表された際は、普段より防災意識を高めながら生活をしていくことになります。住民の不安や混乱を招かないために「あいまいな点」を検証し、自治体と住民がコミュニケーションを取りながら対応を整理しておく必要があります。