物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が、3か月ぶりのマイナスになったことがわかりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの今年1月の現金給与の総額は29万5505円で、前の年の同じ月から2.8％増え、37か月連続の上昇となりました。

基本給などにあたる「所定内給与」は、前の年の同じ月から3.1％増え、32年3か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.8％減少し、3か月ぶりのマイナスとなりました。

厚労省は、「基本給は大きく伸びているが、物価の上昇には追いついていない」としています。