山場を迎える今年の春闘。賃上げ要求率は平均６．０９％で、１９９３年以来３２年ぶりの“６％超え”となりました。中でも、流通・外食などの労働組合が加盟する「ＵＡゼンセン」は、３月７日時点で妥結した１０の組合正社員の賃上げ率が平均で６．７１％にのぼっていると発表。イオングループなどの高い賃上げが押し上げた形となっています。

　大企業では賃上げの動きが出ていますが、中小企業も給料はＵＰするのでしょうか？物価高が続くなかで豊かさは“実感”できるのでしょうか？日本総合研究所関西経済研究センター所長の藤山光雄氏に見解を聞きました。

◎藤山光雄：日本総合研究所関西経済研究センター所長　専門分野は地域創生・地域経済

中小企業は「無理をして（給料）上げている」　持続性のカギは“価格転嫁”

　この春、給料は上がるのでしょうか。連合に加盟する２９００あまりの労働組合によりますと、去年の春闘での最終的な賃上げ率は５．１%でした。それに対し今年の春闘で要求されている賃上げ率は６．０９％。中小企業に限ると、６．５９%の要求だということです。

　今年の要求賃上げ率について「予想よりも高かった」と見るのは、日本総合研究所関西経済研究センター所長の藤山光雄氏。「昨年かなり高い賃上げ率を実現したので、もう少し低くなるかな…」という当初の見立てでしたが、数字は予想より高くなったということです。

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　組合の要求に対し、“満額回答”が相次いでいるのが大企業。自動車部品メーカーのデンソーは、過去最大となる『月２万３０００円』の賃上げ、サントリーは『約７%』の賃上げ、コスモエネルギーは要求６．２％を上回る『６．７%』の回答となっています。一方、中小企業についても「それなりに上がると思う」と藤山氏は指摘。一方で、「大企業は賃金を上げる余力があるが、中小企業はどちらかというと無理をして上げている」状況だということです。

　その中小企業が“持続的な賃上げ”を実現するためのポイントが『価格転嫁』です。大企業は業績が非常に堅調なところが多く、その大企業との取引で中小企業が（人件費を含めた）コスト増を価格転嫁できるよう、大企業側が対応していく必要があるということです。

　大企業の社員が賃上げの恩恵を受ける→消費拡大が中小企業にも波及→中小企業の業績ＵＰ→中小企業の賃上げ…こうした好循環が起こるかどうか、今年や来年が転換点になると藤山氏はみています。