東日本大震災の発生からまもなく14年です。災害時の避難所運営を巡り、宮城県内ではマニュアルに基づく訓練を全ての指定避難所で実施している自治体は、4つの市町に留まることがtbcのアンケートで分かりました。

tbcは、宮城県内35市町村を対象に『指定避難所』に関するアンケートを実施し、全ての市町村から回答を得ました。その結果、大規模災害に対応した「避難所運営マニュアルを作成している」自治体は、合わせて30市町村と9割近くを占めました。

「マニュアルに基づく訓練を全ての避難所で実施している」のは塩釜市、白石市、加美町、七ヶ浜町の4つの市と町に留まりました。「一部避難所で実施」が24市町村。石巻市や女川町など5つ市と町は「訓練を実施していない」と回答しました。

一方、震災や2024年1月の能登半島地震で課題となった避難所のトイレについては、29の市町村で「簡易トイレや仮設トイレを備蓄している」と回答し、環境の改善が図られている現状が見えました。能登半島地震ではトイレトレーラーが注目されましたが宮城県内で導入しているのは利府町など3市町に留まっています。