「子どもの姓」いつ決める？野党内でも一本化すべく模索

選択的夫婦別姓導入に向けた最大の焦点が、「子どもの姓の決め方」だ。

別姓慎重派は「父と母、どちらの姓を引き継ぐかを子供が生まれた時点で決める場合、父と母が争ったらどうするのか。決めきれなかった場合、家庭裁判所に委ねることになるが、合理的な判断基準はない」、「戸籍制度に影響が出る」と主張する。

一方、別姓に賛成する野党などは「法務省のHPでも、夫婦が別姓であっても同一の戸籍として表記されている。事実婚のカップルの子どもがたくさんいる中で、名前が違うからと言って家族の一体感が損なわれるのか？」と慎重派の意見に懐疑的だ。

だが、賛成派の間でも姓を「結婚時」に決めるか、「出生後」に決めるかでは意見が割れている。

立憲民主党は２０２２年、国民民主党などと共同で法案を提出。「子どもの姓は子供が生まれるたびに、父母が協議して姓を定める」とした法案だったが、兄弟で姓が異なる可能性があることから、「他党の賛同を得られないのでは」と見直しの声が上がっているという。

今回、立憲が法案を通すためには、別姓に賛成の姿勢を示す国民民主党との連携が必要になるが、現に国民は「子どもの姓のあり方」を再検討したい考えだ。そのうえ、国民は公明党との連携を模索し始めたという。

公明党は自民党との連立与党でありながら、選択的夫婦別姓には賛成の立場を示し、自民党と共同歩調を取ることが得策なのか吟味している。一方で、野党との連携には慎重な姿勢を見せていて「立憲とやりたいかどうかは不明瞭」と記者は分析する。

手を取り合う“仲間”を誰にするか熟慮する公明党が、自民党と野党の間でどのようにバランスをとるのか。子どもの姓をいつの時点で決めるか、決め方で一致できるかが焦点となる。