自民・公明・維新の3党合意により2026年度から私立、公立ともに高校の授業料が無償化になる見通しとなりました。街の人の声を聞きました。

25日、自民・公明・維新の党首会談で正式に合意された高校授業料の無償化。

実現すれば新年度から支援金の所得制限が撤廃され、全世帯で公立高校が実質無償化に、2026年度からは私立高校への支援金の上限額が所得に関係なく45万7000円に増額されます。

公立・私立とも授業料が実質無償になることについて街の人は…
【30代】「自分も小学校、中学校、高校全部私立だったので、すごく親に苦労させてしまった分、いいなという部分もあるし、でも無償化になることによって私立に行きやすくなって勉強する意欲もあがるのかなと思います」

【20代】「結構賛成です、でも条件付みたいので世帯年収が低い家だけみたいのだったら全然賛成なんですけど」

【40代 中二の子育て中】「ありがたいかなと思うんですよね。でもどんどん私立の方で修学旅行とか施設使用料とか色々相対的に上がっていくんじゃないかなとかも思ったりして」

私立も含めた無償化を巡っては衆議院の予算委員会でもこんな懸念が…
【自民党 岩田和親 衆議院議員】「私立に人気が集まり、公立が定員割れするようなことにならないのか。都会と地方では高校の環境が異なります。地方において十分な効果はあるのか、都会と地方との不公平感はないのか」

新潟大学教育学部の柳沼宏寿 学部長は、教育を受ける機会が公平にもたらされ、選択の幅が広がるとした上で、人もお金も私立高校が多い東京への一極集中が進む可能性があると考えています。

【新潟大学 柳沼宏寿 教育学部長】「私たちにとって重要なのは、その地方の魅力をどのように自覚して、高校が自分たちの学校がこの地方を支える子どもたちをどのように育んでいくかという視点をもって、自分たちの学校の魅力を打ち出す努力が必要だと思います」

また、所得制限が撤廃されることで教育格差が広がる懸念もあると指摘します。
【新潟大学 柳沼宏寿 教育学部長】「ゆとりが出た分を塾代に充てることができる、でも今まで所得が低かったところは今までのまま変わりはないわけですよね。つまり今よりも有利になるのは、所得がこれまで高かったところ、格差が拡大してしまう、そういったことが懸念されます」

その上で子育て世帯側の一部分の支援だけではなく教育全体への支援が重要だと話します。
【新潟大学 柳沼宏寿 教育学部長】「教育は教える側と教えを受ける側、両方がともに折り合いながら営まれている活動ですので、教育全体に向ける視点が欲しいと思っています。その教育も保育の段階から大学まで、子供たちが成長していくつながりをしっかりと包括的にみて支えていくようなことが重要ではないか」

高校無償化は県内の子どもたち、そして高校にどのような影響を及ぼすのでしょうか。