林官房長官は、新潟県の柏崎刈羽原発7号機で再稼働に必要なテロ対策施設の完成が大幅に遅れることを受け、再稼働の時期などについて「仮定のコメントは差し控えたい」と述べました。

林官房長官
「東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号炉につきまして、ご指摘の特定重大事故等対処施設に関します工事計画の変更届け出が、本日原子力規制委員会に対して行われたものと承知をしております」

テロ対策施設は新しい規制基準で設置が義務付けられたもので、7号機は今年10月が設置期限となっていましたが、東京電力は27日、設置を2029年8月に延期すると発表しました。

7号機は再稼働したとしても、10月以降、運転できないことになります。

林官房長官は「事業者が再稼働を目指している段階の個別の発電所について、稼働時期やその後の稼働期間に対し、仮定のコメントは差し控えたい」とした上で、「原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に判断を尊重し、再稼働にあたっては地元の理解を得ながら進めていくといった方針に変わりはない」と述べました。