障害者雇用の促進を図るため、大分県内の中小企業などが連携した事業協同組合が設立され、関係者が事業内容について知事に報告しました。

去年11月に設立されたのは「おおいたダイヤ事業協同組合」で、26日は理事と参加企業の代表が佐藤知事を訪問しました。

県内の中小企業が出資したこの組合は障害者を雇用し、パソコン業務などの仕事をアウトソーシングする仕組みで、NTT西日本のノウハウを活用します。

企業に義務付けられた法定雇用率について、組合で合算できる特例制度を九州で初めて利用する方針です。

（羽生政宗代表）「デジタルであったり、AIであったり、そういうクリエイティブな仕事は提供できる。いずれはたくさんの仕事を生み出していきたい、そういう文化を作りたい」

組合では3月からトライアルで事業をスタートし、当初は障害者3人の雇用を目指すとしています。

去年6月時点の県内の法定雇用率の達成企業割合は、全国5位の60.8%となっていて、活躍の場の広がりが期待されています。