石丸氏「人件費という認識ではない」

　一方、石丸氏は会見で「当時私は、請求書のみを見て承認。機材の『キャンセル料』という認識で、『人件費』という認識ではない。ただ、司法当局がどうとらえるかは分からない」とコメントしています。

　選挙とＳＮＳの関係について、川崎弁護士は自身の見解として「公職選挙法の規定は、現状に合っていない。演説をして皆さんと握手して…そういった昔の選挙運動から大きく様変わりしている。有権者もＳＮＳから情報を得ているので、そこに対して適切な法規制を設けて、『一切お金を出してはならない』とするのが本当にいいのか悪いのか、正しい情報をみんなに伝えるために『ここまではＯＫですよ』ということも改めて議論する必要があるのではないか」と言います。

　石丸氏は今後、どのような責任を問われる可能性があるのでしょうか？川崎弁護士は「（人件費の）認識があったかなかったかでだいぶ変わってくると思う。石丸氏自身が公職選挙法違反をしたと言えるのか、あるいは違反した人と共謀したと言えるのか…。石丸氏自身が刑事責任を追及される可能性もあります。ただ、石丸氏が事態を把握していなかった場合は、違反した人のポジションによって“連座制”の適用という問題も出てきます。認識の部分、実際に何があったのか、それによって責任の取り方は変わってくると思う」と指摘します。

　今後、司法当局がどういった判断を下すのか注目です。