選挙コンサルタント「キャンセルした業者とその後関わらないのは当然」

　見積書の約９８万円について、石丸氏は２月２１日の会見で「（陣営と業者の）関係性ゆえに大幅な割引をしてもらうところから始まっている。採算度外視になっている。お友達価格で示された」というふうにコメント。「最初に『総額いくらで』という値切り方をして、細部については詰めずにいたもの」だったとしています。

　約９８万円という見積額、この価格は適正なのでしょうか。選挙コンサルタントの鈴鹿久美子氏は「ネット配信にかかる機材費の支出は認められている」としたうえで、「費用は内容・規模で大きく変わる。『１０００万円かかる』と言われても疑問を抱かない」と指摘します。

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　そもそもキャンセル料を支払うことは適正なのでしょうか。鈴鹿氏は「キャンセルの支払い自体は問題ない」と前置きしつつ、「キャンセルした業者とその後関わらないのは当然のこと。念押ししたり、紙に書いて約束したりする」という見解です。

　川崎弁護士は「買収罪は難しい。約束しただけでも犯罪が成立してしまう。キャンセルしても、『人件費』として払う約束をしたのであれば、まずい。今回の場合、キャンセルしたのに無償で動いた。そのあたりの説明が十分なされるかどうか」と話します。

　そして、捜査のポイントとして川崎弁護士は「まず、『人件費』として支払われたのかどうか、費目の移動の部分についてです。もう１つは、本当に『ボランティア』だったかどうか。実際はお金が動いていたのではないか、給料が支払われているのではないか、そのお金がなければ動くような関係ではなかったのではないかなど、このあたりも捜査しないといけない」と指摘します。