新年度予算案の修正をめぐり、与野党の駆け引きが大詰めを迎えています。自民・公明と日本維新の会は、党首会談での正式合意に向けて最終調整が進んでいます。国会記者会館から中継でお伝えします。

現在、日本維新の会が緊急役員会を開き、新年度予算案の修正に関し、自民・公明・維新の3党の政策責任者らがとりまとめた合意案の対応を協議しています。

合意案には、維新が予算案に賛成する条件として要求していた、▼教育無償化の拡充や、▼社会保険料の引き下げなどが明記され、3党は今晩にも党首会談を行い、正式合意したい考えです。

一方、「年収103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党との協議は合意のめどがたっていません。公明党が新たに示した案について、国民民主はけさ、党内協議を行いましたが、引き続き、与党に対し、所得制限のない引き上げを求めていくなどとする方針を確認しました。

国民民主党　古川元久 代表代行
「やはり、所得制限があるというのはおかしいんじゃないか。ですから、所得制限を撤廃を求めていこうということ」

自民・公明・国民民主の3党はきょう午後にも再び協議する予定で、ぎりぎりまで神経戦が続きそうです。

こうしたなか、衆議院の予算委員会では、先週、延期となった自民党・安倍派の元会計責任者の参考人聴取が27日に行われる見通しとなりました。参考人聴取と維新との正式合意が実現すれば、新年度予算案の成立が確実になる情勢です。