公共交通機関の利用が困難な人を対象に送迎を行うサービス「福祉有償運送」についてです。サービスを実施している事業所ではガソリンの高騰などにより、事業の継続が難しくなっているところもあり、行政に対し支援を求めています。

「福祉有償運送」とは、障害者や介護が必要な人など、公共交通機関での移動が困難な人を対象に、非営利法人が行う、個別輸送サービスで、宮崎市内では去年3月末時点でおよそ480人が利用しています。

しかし、ガソリン代の高騰に加え去年4月の介護・障害福祉報酬の改定により、現在、宮崎市内では、事業から撤退する事業所が相次いでいます。

こうした中、先週金曜日、宮崎市内の事業所の職員や事業の利用者、市の担当者など18人が出席した懇談会が開かれ、事業所側が市に対し、事業への支援を求める陳情書を提出しました。

（事業所の職員）「年間大体200件ぐらい依頼が来てはうちの方ではもういっぱいで動けないという現状があります」

（事業所の職員）「採算が合わない、もうやめようと思ってるけれども利用者からやめないでくれと言われているので、もう何とか続けておる」

「福祉有償運送」の対価の設定目安は、昨年度、タクシー運賃の「2分の1以内」から、タクシー運賃の「およそ8割」に引き上げられましたが、通院のため毎日利用する人もいるため、実際は、値上げできない現状もあるということです。

（訪問介護事業所わじむ・西田勝博　所長）「利用者さんにとっては大切な命綱、大切な交通手段として存在しております。そういった形を宮崎市として、応援していただければうれしい」

市では、内部で情報を共有し、検討・協議を進めていきたいとしています。