旧優生保護法のもと不妊手術を強制された被害者への補償法が施行されてから1か月が経ちましたが、補償の申請件数は伸び悩んでいて、宮城県の担当者は「本人でも周囲の人でも心当たりがあれば相談してほしい」と呼びかけています。

1月17日に補償法が施行されてからおよそ1か月。宮城県によりますと20日までに補償を申請した人の数は県内で69人にとどまっています。このうちおよそ9割の60人についてはすでに県が連絡先を把握している人で、未だ声をあげられていない被害者の掘り起こしが急務となっています。

県子育て社会推進課　三浦周課長：
「県でも過去の記録で名前や住所がわかる方には順次皆さんの状況を確認の上、お知らせする術を考えていきたいと思っている」

一方、県が設置した相談窓口には被害者本人や家族、親戚などからあわせて238件の相談が寄せられたということです。

県子育て社会推進課　三浦周課長：
「心当たりのある方は本人然り周囲の方も然りですが、一度県のほうにご相談いただきたい」

県は「相談を受け付ける際はプライバシーに十分配慮する」としたうえで引き続き制度の周知に努める考えです。補償金の申請と相談のための窓口を開設も解説しています。電話番号022－211－2322、FAX番号022－211－2591。郵送や面談も可能で平日の午前9時から午後5時まで受け付け。