アメリカのトランプ大統領による自動車や鉄鋼を対象とした追加関税をめぐり、武藤経済産業大臣は日本の関連企業と意見交換することを明らかにしました。

武藤 経済産業大臣
「（“トランプ関税”への）対応の検討にあたっては、日本の産業界の声をよく聞くことが重要だと思っている」

武藤大臣は閣議のあとの会見でこのように指摘し、来週の早いタイミングで、鉄鋼やアルミ、自動車業界と意見交換する方針を示しました。“トランプ関税”を受けてアメリカからの輸入品に報復的な関税を課す可能性についてはコメントを控え、「まずは日本産業界の声を聞き、適切に対応したい」述べるにとどめました。

また、「自分としてはなるべく早いタイミングで訪米をし、アメリカ側と意見交換をしなければと思っている」とも強調し、早期の訪米に意欲を示しました。

武藤大臣は3月上旬にもアメリカを訪れ、関税措置から日本を除外するよう直接交渉する見通しです。