中国を訪問している日本の経済界の代表団が産業政策を担当する工業情報化省の幹部と会談し、国境を越えたデータの流通を過度に制限しないよう求めました。

日本の経済界の代表らが参加する「日中経済協会」の訪中団は19日、工業情報化省の熊継軍次官と会談しました。

経団連の十倉会長は「経済の発展にはデータの利活用が重要であり、個人情報の保護を前提とした自由なデータ流通の実現が不可欠である」と指摘。国境を越えたデータの流通を過度に制限しないよう求めました。

中国国内で収集した個人情報を海外に持ち出し、活用する場合、本人への再確認が必要などと定める個人情報保護法が2021年に施行されるなど、中国政府がデータの海外流出への警戒を強めていることが念頭にあります。

日本側はこれまでも、過度な制限により国境を越えたクラウドサービスなど新しいビジネスの発展を妨げないよう求めていますが、熊継軍次官は「適時フィードバックを行い、解決を促進する」と述べたということです。