伊予銀行は10月3日、持ち株会社体制に移行し、いよぎんホールディングスが発足しました。地方銀行を取り巻く環境が変化する中、新たな体制で何を目指すのか、三好賢治社長に今後の展望を聞きました。


（山内可菜子アナウンサー）
早速ですが、今回持株会社設立によって組織が大きく変わりました。具体的にはどのような変化がありますか？

10月3日にホールディングス設立
（三好賢治社長）
伊予銀行がいよぎんホールディングスの子会社になるというのが一番大きな変化。これまでは伊予銀行の下にそれぞれの関連会社グループ会社を持ってるという形ですけど、伊予銀行がホールディングスの下にぶら下がってそれぞれの会社、いよぎん保証、キャピタルとか四国アライアンス、そこが兄弟会社になるということが一番のグループのストラクチャー（＝構造）の大きな変化

（山内アナウンサー）
他県でも地方銀行のホールディングス化が相次いでいます。こういった中でこのタイミングで持株会社設立に至った狙いは何ですか？

（三好社長）
我々地方銀行なので、地域において何か貢献できることはないかというようなことが、一番我々のビジネスがサステナブルに継続するということで非常に大事なことなので。これまでの銀行を中心としたビジネスから少し幅を広げて、規制緩和の中で少しずつ業務が広がっているのでその中で新しいビジネスを立ち上げたいと思っている

持ち株会社体制への移行は去年の銀行法改正などの規制緩和を受け、事業領域を拡大するのが目的の1つだといいます。

（山内アナウンサー）
持続可能な会社にしていくという意味も含めて、この設立で大きなメリットはどんなことが見込めますか？

（三好社長）
これまで銀行でやるビジネスはあまり失敗したらダメよと、そういう昔からの文化が残っているというか、新しい子会社を立ち上げても失敗することができないというような、ホールディングの下で新しい会社を作るということはある意味ベンチャー的な要素も入るかもしれないので、いろんなことにトライできる

新たな会社の立ち上げも視野に
銀行の企業風土に新しい風を吹き込もうと、三好社長は新たな会社の立ち上げも視野に入れていると話します。

（三好社長）
取引先の課題、例えばIT化が進んでいないとかデジタル化で遅れているといったような取引先の手伝いをするとか、そういった新しい会社も必要かなと思っている

（山内アナウンサー）
例えば人口減少、企業の数も地方ではどんどん減っている中で、銀行を取り巻く環境は厳しさを増していると思いますが、今後地域経済にどんな貢献をしていきたいですか？

（三好社長）
本来の銀行業だけ今の状態が仮に続いたとして、銀行業だけでは厳しいということも事実なので、それ以外の金融から派生している非金融の部分がたくさんある。そういった手伝いを地域ですることでそれをビジネス化していくことも、我々が今後やるべき仕事だと思うので、人材を育成しながらチャレンジしていきたい

（山内アナウンサー）
具体的にはどんな変化を望みますか？

（三好社長）
今ほとんど銀行を中心にスタートします。でも銀行そのものの全体の中でのウエイトが落ちてくる。落ちてくるっていうのは他が拡大する、銀行以外の仕事が拡大するということが大事だろうなと思っているので、銀行業を縮小するというよりも銀行もそれなりに成長していくんだと思うが、それ以外の所がもっと成長する、そういう持ち株会社にしていきたい

銀行の枠を超えた新たなビジネスモデルで地域の課題とどう向き合っていくのか、注目です。