AIや仮想空間の活用が自治体でも広がりそうです。
最新技術を活用して、行政が抱える課題の解決につなげようと、自治体職員向けの研修会が宮崎県庁で開かれました。

研修会は県が開いたもので、会場には、AIや仮想空間「メタバース」などを使ったさまざまなコンテンツが展示されました。

（渕 雅顕記者）
「自治体のホームページにも掲載できるこちらのコンテンツは、ハザードマップだけでなく、避難所の詳しい場所も確認することができます」

こちらは、ドローンで撮影した画像をパノラマで見ることができ、ハザードマップや観光マップとして活用できます。

また、講演会も開かれ、持続可能な公共交通機関として自動運転バスを導入している岐阜市の取り組みが紹介されました。

（岐阜市の担当者）
「（現在）オペレーターがいて、ほぼほぼ自動だが、約1割手動が介入するという状況で一般の公共交通として動いている」

県は、こうした最新技術を活用し、人手不足など行政が抱える課題の解決につなげていきたいとしています。