中小企業に安定的な賃上げができる環境整備の支援などを求めて、労働団体が山梨県に要望書を提出しました。

13日は「連合山梨」の窪田清会長らが県庁を訪れ長崎知事に要望書を手渡しました。

要望では物価上昇に見合った賃上げが定着するよう、重点支援地方交付金を適切に活用することや、医療や福祉など社会維持に不可欠な分野における処遇改善など5つの支援を求めました。

連合山梨　窪田清会長：
「（賃上げは）コスト増と捉えるのではなく人への投資と捉えてもらって、働き手がモチベーションをもって働ける企業が成長していく位置づけの賃上げにしたい」

県は国と連動し賃上げする企業への設備投資支援などの関連費用を、新年度当初予算案に盛り込んでいます。