アメリカのトランプ政権が「人生の分かれ道」と題して進めている連邦政府職員の早期退職について、裁判所が差し止めを認めない判断を下しました。

トランプ政権は先月、およそ230万人の連邦政府職員に対し「人生の分かれ道」と題したメールを送り、2月6日までに退職を決めれば、9月までの給料を支払う一方で、勤務を続ける場合は週に5日間の出勤を求めることなどを通知しました。

これに対し、労働組合が差し止めを求める訴訟を起こしましたが、裁判所は12日、「直接的な利害関係がなく、提訴する資格が無い」として、差し止めを認めない判断を下しました。

アメリカメディアによりますと、早期退職の募集は12日夜に締め切られ、7万5000人が申し込んだということです。