相次ぐ血液検査でのPFAS検出 国の対応は？

PFASが水道水や地下水から検出される自治体が増える中、国は先月、1リットル当たり50ナノグラムを単なる目安である"目標値"から強制力のある"基準値"に切り替える方針を決定しました。

早ければ再来年から水道事業者などに水質の維持が義務付けられます。

また、海外では血液中のPFAS濃度も重視され、各国で指標が設けられていますが、日本でも血液検査での検出が相次いでいます。
2025年１月、岡山県の吉備中央町では次のような発表がありました。

（岡山・吉備中央町 山本雅則 町長）
「対象者の人々は心配が大きいと思います。長期にわたってしっかりとお支えし、寄り添って少しでも不安の解消に努めていく」

吉備中央町は全国で初めて、公費で血液検査を行ったところ、町民709人のうち実に８割でアメリカの指標値を超え、最も高い人で１ミリリットルあたり743.1ナノグラムと37倍に達しました。しかし、環境省の浅尾慶一郎大臣は次のように話しています。

（浅尾慶一郎 環境大臣）
「現時点の治験ではどの程度の血中濃度でどのような健康被害が生じるか明らかになっておらず、血液検査の結果のみで健康への影響を把握することは困難であるとされている。国内外の知見の収集を推進するとともに化学的に評価可能な疫学調査を推進していきたい」

以前からの国の見解と変わらないコメントにとどまっています。