昨年、四国4県で休業や廃業、解散した企業が初めて2000件を超えたことがわかりました。

帝国データバンク高松支店がまとめたものです。昨年、四国地区で休業や廃業、解散した企業は2133件で前の年より2割増えました。このうち香川県は630件で、愛媛県に次ぐ多さでした。

四国地区であわせて2000件を超えたのは初めてで、これにより約2700人が転職・退職を迫られ、消失した売上高は581億円にのぼるということです。

帝国データバンクは、コロナ禍での国の支援策がおととし（2023年）以降縮小されたほか物価高・人手不足など厳しい環境の中、手元資金に余裕があるうちに会社をたたんだ「あきらめ廃業」が増えたと分析しています。

廃業した経営者の平均年齢は71．3歳と過去最高で、事業承継が困難となっている可能性も指摘しています。