教会関係者『相談情報教えて』と消費生活センターに問い合わせ「非常に常識から外れている」


ーー消費者庁によりますと、旧統一教会の関係者が相談情報を教えてほしいという問い合わせが４７都道府県の消費生活センターで確認されたということです。時期は8月下旬～9月の中旬に集中していて、勅使河原本部長『報道は知っている。少なくとも私は指示をしていない』と話しているということです。多田さんいかがでしょうか？
「いろいろ私も聞いているのですが、昔からトップダウンで行きなさいと言ってるんですね。あと、非常に常識から外れていると感じたのは被害者が話した個人情報を公的機関が漏らすわけないですよね。それをしてくれると思っていること自体がちょっとずれているなと思います」

ーー旧統一教会側は相談情報をなぜ欲しいんでしょうか？またそれを基にどうしようとしているのでしょうか？
「会見でも言ってましたけども、自分たちで解決したいということかと思います。旧統一教会は相手の情報を取ることにすごく念頭を置いているので、そうした情報を欲しいと思ったんでしょう。そうしたことは難しいと思います」

（２０２２年１０月４日MBSテレビ『よんチャンTV』より）