旧統一教会が１０月４日に５回目となる会見を行いました。会見に出席した勅使河原本部長は問題視されている霊感商法について「２００９年以降、１件もない」と断言していましたが、消費者庁の調査データを認めたうえで、会見では「極めて少ない」と見解を改めました。また献金については「月収の１０分の３」を越える金額については受領証を発行するといった改革案を示し、今後も献金を続けていくことを明らかにしました。元信者のジャーナリスト多田文明氏は「これからは月収の３割まで搾り取られていく」と指摘しています。

月収の３割超の献金に受領証発行など改革の追加方針示す


ーー旧統一教会による５回目の会見が行われましたが、見た感想はいかがですか？
「相変わらず後出し会見という感じですね。何か外部から言われたら突っ込まれたら話すというような形は変わらないですね」

ーー会見では月収の３割を超える献金をした場合、受領書等を発行、半年に１回は信徒に無記名のアンケートを行うことで教会改革の方向性の状況を確認できる。さらに家庭相談員が必要に応じて信者の家庭への支援を強化するという追加指針について示されましたが、どのように思われますか？
「信者の献金を教会が管理すれば３割ギリギリまで搾り取られるのではないかと感じました。教団は昔から信者のお金を管理するという事が行われています。私もされていました。１０分１しか献金に使用しないと思っても資金管理されているため、強制的に献金に繋がるおそれがあります。上の人次第です」

ーー月収の３割ということですが、他の資産をどういう扱いにするかは今回は明らかになっていなかったということでしょうか？
「そこがすごく問題ですね。実際に借金がある人へ個別にどのように対応し、どう指導していくのかについて具体的なものはなかったですね。末端の信者ほど、正直に神様に報告しないといけないと思っています」

ーー家庭相談員について、信者が相談員になれば信仰指導に繋がり献金は加速するんじゃないかと？
「元々家庭相談員はどんなスキルがあって、誰がなるのかって全然わからないんですよ。逆にそういう人たちが信仰指導の名のもとに、献金する方向に説得していくことは十分にあり得ます。それぞれの地区で献金ノルマ・目標があるので、それを達成しないといけないんですよ。ですので、そのときの上の人が強く言ったらお金を出してしまうおそれがあります」