消費生活センターへの旧統一教会の相談はほとんどが『７０代以上の人』


ーー消費生活センターなどに寄せられた旧統一教会への相談件数が公開されました。２０１２年から相談件数は減少しましたが、安倍元総理の銃撃事件以降にぐっと増えてきているという状況です。以前の会見で、勅使河原本部長は２００９年のコンプライアンス宣言以降トラブルは「１件もない」と話していましたが、10月4日の会見では『相談件数は非常に少ない』と話しました。２０２０年～２０２１年度に相談があった契約者の年代は、７０代以上が４７％ということです。こうしたデータから『年配の方がピンポイントで狙われてるのではないか』ともみてとれます。勅使河原本部長は、『高額献金は宗教的理念に対する共感だ』と話しましたが、この状況をどう思われますか？
「（相談した世代で）７０代以上が突出していているのはまるで特殊詐欺の傾向に似ていて、怖さを感じました。教会の自助努力に期待はできないと思います。７０代の親の資産を狙っているのか、子どもが献金をしてしまっての相談なのか、詳しい内容はわからないですが、
これは一体何なんだっていう話ですね。６０代以上からは献金しないなどして、守ってあげないといけないんだと思いますね」