長野県は2月県議会に提出する総額1兆118億円余りの新年度当初予算案を決めました。
子育て家庭の応援や、地震防災対策の強化などが盛り込まれています。


県は5日の部局長会議で、一般会計の総額で1兆118億円余りの新年度当初予算案を決めました。

今年度の当初予算より１２７億円多く、過去１０年では４番目の規模となっています。


県の5か年計画や、人口減少対策を話し合う県民会議で策定された「若者・女性に選ばれる寛容な社会づくり」などの方向性をもとに予算を編成。

低所得世帯の保育料の軽減に6億5200万円、防災・減災対策のためのインフラ整備には1048億円、新たに始める宿泊税のシステムの導入や周知には8億円余りを盛り込んでいます。

新年度予算案は、13日から始まる2月県議会で審議されます。