去年の物価の変動を反映した働く人1人当たりの「実質賃金」が3年連続でマイナスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で34万8182円でした。前の年を2.9パーセント上回り、4年連続で上昇しました。

このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1か月平均で6万6192円で、前の年を6.9パーセント上回り、比較可能な2001年以降、過去最高の伸び率となりました。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年を0.2パーセント下回り、3年連続でマイナスとなりました。

厚労省は「賃金は上がってきているものの、物価の上昇に追いついていない」としています。

同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から0.6パーセント増え、2か月連続でプラスとなりました。

厚労省は去年11月の「実質賃金」について、速報値では前の年の同じ月から0.3パーセントのマイナスとしていましたが、確定値では0.5パーセントのプラスに上方修正していました。