医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、自民・公明両党はきょう、負担額の上限を引き上げる政府方針の一部見直しを検討することを確認しました。

「高額療養費制度」をめぐっては、政府は自己負担額の上限を今年8月から段階的に引き上げる方針ですが、がん患者の団体などから、受診抑制につながるなどと懸念の声が上がっています。

公明党　西田実仁 幹事長
「自己負担につきましては、何らかの制度の柔軟な対応が必要になるのではないかと、こういう問題意識をきょう、私の方から自民党に投げかけました。何ができるか検討してまいりたいというふうに思っております」

公明党の西田幹事長はきょう午前の記者会見でこのように述べたうえで、けさの自民、公明両党の幹事長会談で問題認識が一致したと明らかにしました。