物価高騰などで苦しむ子育て世代の支援要望です。

市民団体が、高校で使用するタブレット端末の無料の貸し出しや給食費の無償化を求める要望書を山梨県に提出しました。

要望書の提出　3日　山梨県庁

要望をしたのは貧困問題を考える市民団体「子どもの貧困を考える会」で、3日は関係者が県庁を訪れ、知事と教育長あての要望書と署名を提出しました。

要望書では高校で使用する1台6万円から7万円のタブレット端末を無料で貸し出すことや、すべての市町村で学校給食が無償となる補助など5つの項目について県の支援を求めています。

この市民団体が行ったアンケートでは長引く物価高や実質賃金の低下で貯金ができず、制服や辞書などは兄弟や知人が使ったものを使用するケースもあるということです。

子どもの貧困を考える会 手塚正彦代表

こどもの貧困を考える会 手塚正彦代表：
「今はクラスの中で、学年の中で、格差が見えてしまう。そこがもう少し埋まればいいと感じる」

県は低所得世帯へのタブレット端末の支給や国に学校給食の無償化を要望していて、3日の要望の対応は担当部局で検討していくとしています。