日本銀行松本支店は長野県の経済について、「持ち直している」との総括判断を6か月連続で据え置きました。

日銀松本支店が3日に発表した2月の長野県金融経済動向によりますと、個人消費は、年末年始の商戦が堅調で、百貨店やスーパーの売上高が前の年より4．4%上昇したことなどから「緩やかに増加している」としました。

日銀松本支店　真川伸樹（さながわ・のぶき）支店長:
「引き続き物価の上昇が続いておりますので、節約志向の広がりについて、懸念のご指摘がある一方で、賃上げが広がって、消費者の所得の改善効果に期待すると、こうした声も聞かれているところです」

また、住宅投資については、2024年10月から12月は水準が低下したものの、今後マンションの着工による押し上げが見込まれるとして、「横ばい圏内の動きになっている」としています。