いまの国会の焦点の1つ「企業・団体献金」をめぐり、自民党はきょう、透明性を高めることなどを目的とした政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出しました。

自民党　小泉 政治改革事務局長
「禁止よりも公開ということをさらに補強するために、公開強化法案を出させていただきました」

自民党が国会に提出した政治資金規正法の改正案では、透明性を高めることを目的に毎年、各政党の献金の総額や、年間1000万円を超える寄付をした企業・団体名と金額を総務大臣が公表するとしています。

また、労働組合関連の政治団体を念頭に寄付やパーティー券の購入にあたっては、構成員の意思が尊重されるよう配慮を求める理念規定も盛り込まれています。

企業・団体献金をめぐっては、今年3月末までに与野党で結論を得ることで合意していますが、立憲民主党など野党は「禁止」を求めていて、与野党の激しい論戦が予想されます。