地方でも賃上げは可能か。
経済の好循環を生む賃上げを促そうと、２４日、鳥取県が労使双方を招いて会議を開きました。
鳥取県版政労使会議です。

会議には、鳥取県経営者協会や連合鳥取の労使双方、それに県や労働局の行政が顔を揃えました。

「物価上昇を上回る賃上げが実現できれば、経済成長の好循環を維持できる」との方向性は労使一致していて、省力化など生産性向上を進めた上で人件費や原材料費の上昇をきちんと価格に転嫁できるかが大きなカギとなります。

中小、零細が多い鳥取県でも昨年は高水準の賃上げを実現しましたが、経営側は賃上げ原資の確保が必要と訴え、労働側も一般消費者にも賃上げの必要性を理解してもらう必要があると意見を述べました。
小売りの売り値を上げれば客が買わなくなるのが今の現実です。

平井伸治知事
「価格転嫁をやればいいというのは、そう簡単ではないと。お客様にもご理解頂けるようなフェアプライス、色んな製品も一緒ですよということで、ご理解頂けるようなアピール活動、イベント、意識醸成も重要であると。」

県など行政は補助金などの支援策を打ち出していて、官民挙げて賃上げ実現を目指していくことにしています。