馳知事「まずは相談してください」相談件数は1か月で96件

一方、相談件数は20日時点で96件にとどまっていることから、県では1月以降、輪島市や珠洲市、能登町などで週に1日から2日程度、相談を受け付ける窓口を新たに6か所設置。

被災した古民家を住居としてだけではなく、民泊施設として活用するなどの選択肢も提示していくことにしています。

馳知事「2026年10月までの公費解体終了でアクセル踏みながらも“解体はちょっと待てよ”とブレーキを踏むのは相反するのではないかと指摘もあろうと思うが、まずは相談して下さいという事です」

また、国の被災者生活再建支援制度では、建物の修繕を行う際に得られる補助金が限定的であるとして、馳知事は、一部損壊の認定を受け修繕を検討している世帯などに対する費用負担のさらなる軽減に向けて、国と調整を進めていると明らかにしました。