21日発足した第二次トランプ政権。アメリカの「自国第一主義」を掲げ、経済政策の大きな転換を打ち出していますが、愛媛県内の経済に影響はあるのでしょうか。

21日に発足した第二次トランプ政権。

トランプ大統領は、国内の製造業の振興や貿易赤字の解消などを目的に、日本を含む海外からの輸入品に、10％から20％の関税を課す考えを示しています。

関税とは輸入品にかかる税金のことで、税率が上がるとアメリカで日本製品の価格が上がり、売れにくくなる懸念があります。

去年上半期の県内からアメリカへの輸出額は160億円あまりで、減少した場合の影響は小さくありません。

松前町内の菓子製造会社での主力商品は、20種類近いラインナップを誇る「もち菓子」で、1日およそ1万袋を製造しています。

海外への輸出が売り上げのおよそ2割を占めていて、その半分ほどがアメリカ向け。

しかし、輸送コストの変動が激しいこともあり、関税引き上げとなっても大きな打撃にはならない見通しだと言います。

今村暢秀代表
「港で働く人たちの賃金もアメリカでは上がっているので、お菓子など加工食品については関税が上がっても大きな影響は無いのでは」

一方、懸念しているのが、急激な「円高」の進行です。

トランプ大統領によるアメリカ経済の大幅な方針転換に伴い、リスクを回避しようとドルを売って円を買う動きが進めば、急激に円高が進み輸出が不利になるおそれもあると言います。

今村暢秀代表
「円高に振れてもそれぞれ企業がその時の状況に合わせて対応していくしかないと思う。アメリカ以外も世界各国に販売先を広げていきたい」

一方、関税措置も気になるところ…。

県内への影響について、貿易の専門家はどう見ているのでしょうか。

企業の海外展開を支援するジェトロ愛媛貿易情報センターの福島美夏所長に聞きました。

ジェトロ愛媛・福島美夏所長
「キーワードは“関税どこまで…?”です。税率が何％になるのか。県内企業は警戒感があるということは、1つ目下の影響だと思います」

アメリカに輸出したり拠点を置いたりしている県内企業は100社以上あり、福島所長は、愛媛で盛んな水産業を例に挙げ次のように話します。

「輸入禁止措置により中国に水産品が日本から輸出できないという状況で、米国も輸出の新たな向け先として検討に入ってきているところです。米国向けの関税が変わってくるというふうになると、それを価格に転嫁するのかどうかというところが問題になってきますので」

未だ不透明な部分が多いトランプ大統領の関税措置。

アメリカの動きに、県内でも関心が高まっています。