「行政支援」で更なる効果

2022年に地元工務店6社で作った住宅展示場は、1年で来場者が1600人、44棟の契約に結びつきました。

スタートダッシュ成功の要因は行政との連携でした。

よか良家プロジェクト 德田義則副会長「アピールを行政と一緒にできる関係を強化するのが一番大事じゃないかと思います」

朝倉市は移住促進のため市内の業者が施工した住宅に限り、最大120万円を補助する仕組みがあり、住宅展示場を後押ししました。

玉名の場合は？

――玉名は行政の支援の動きがある？
（解説）現在は玉名市に要請をしている段階だということです。

また、2009年から現在まで、5社で住宅展示場を運営している青森県五所川原市（ごしょがわらし）の工務店、小嶋英嗣（こじま えいじ）さんは「全国で同じ活動をする工務店同士が協力してノウハウを共有することで、住宅展をより魅力的に活気あるものにできる」と話します。