大統領就任前からアメリカ第一主義に基づいて全ての国からの輸入品に一律で関税をかけることを明言しています。

経営コンサルタントで県の中小企業診断士協会の会長も務めた藤田泰一さんは関税引き上げにより自動車や半導体などの分野で県内企業への影響も考えられると指摘します。

経営コンサルタント 藤田泰一さん：
「現在300万円の車が10%（関税を）プラスされると330万円、20%で360万円という金額でアメリカ国内で競争しなくてはいけない。そういう事になると相当、日本の企業に影響を及ぼしてくる」
「アメリカだけでなく、他の国にも輸出をしているわけですからマイナス影響はどこまでかはなかなか難しい。アメリカがダメならヨーロッパ、他の国と考えるでしょうから」