都議会自民党の会計担当者が政治資金規正法違反の罪で略式起訴されたことを受け、立憲民主党の野田代表は、自民党の他の地方県連でも同様の問題が起こっている可能性があるとして、小川幹事長に調査を指示したことを明らかにしました。

立憲民主党　野田代表
「おそらく、これは東京都だけではなくて、各地方の県連や県議会でも自民党で起こってる可能性は十分あると思いますので、（小川）幹事長には全ての県で調査をするように指示を出したところ」

立憲民主党の野田代表は、訪問先の神戸市内でこのように述べ、「東京で起きた裏金問題をしっかり解明するよう、都議会には奮闘してほしい」と呼びかけました。

さらに立憲民主党の長妻代表代行は、東京都連所属の「国会議員の関与というのがあったのかが大きな焦点だ」と指摘しています。

立憲民主党　長妻代表代行（党都連会長）
「国会議員の裏金問題との関連性、基本的にほぼ一緒のような構図ですよね。都議会と都連というのは一体で動くわけですよね。ですから、都議会単独で勝手に預かり知らぬところで差配するっていうことは、私の感覚では考えにくい」

さらに国民民主党の古川代表代行も。

国民民主党　古川代表代行
「問題が党の地方組織である都連で起きたということは、やはりこれは自民党という政党のガバナンスの問題。都連だから（党）本部は関係ないって話ではないんだと思いますよね」

両党の幹部は、今年夏に行われる都議会議員選挙や参議院選挙への影響も指摘しています。