設置や運営をめぐり手続き上の不備が指摘されている県のワシントン事務所について、玉城知事はきょう一連の問題を調べるため外部の有識者による調査検証委員会を設置すると発表しました。

▼玉城知事
「職員による調査のみならず、日米の弁護士や内部統制、情報公開に関する専門家など外部の有識者6人からなる委員会において、公正公平かつ客観的・専門的な立場から調査・検証していただくことになりました」

県のワシントン事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立し駐在職員が会社役員を兼ねるなど、手続き上の不備が明らかとなっています。

玉城知事はきょう会見を開き「一連の経緯を重く受け止めている」と述べたうえで、「透明性をもって県民に説明する必要がある」として、日米の弁護士らからなる調査検証委員会を設置すると発表しました。

また、ワシントン事務所の今後については、トランプ次期大統領の就任が迫るなか、次の政権の関係者と関係を構築し情報を収集するためにも「重要性はより高くなる」として、引き続き存続させる考えを示しました。

調査検証委員会は今月中にも1回目の会合を開き、年度内に最終報告をまとめるとしています。

この問題をめぐっては、県議会も地方自治法に基づき強い調査権限を持つ「百条委員会」を設置し調査を進めています。