政治資金をめぐる問題が焦点となる中、2025年に、国庫から政党に交付される政党交付金が、9党に対し、およそ315億円にのぼることがJNNの試算で分かりました。

政党交付金は、毎年1月1日を基準日に、所属する国会議員の数や国政選挙の得票率に応じて交付されるものです。

JNNの試算によりますと、2025年の政党交付金が最も多いのは自民党で136億3900万円となっていますが、去年の衆院選で大幅に議席を減らしたことから、去年に比べおよそ20億円減る見通しです。

自民党に次いで多いのは、立憲民主党で81億7100万円、日本維新の会が32億900万円、公明党が26億4700万円、国民民主党が19億7900万円、れいわ新選組が9億1600万円、参政党が5億1600万円、社民党が2億8300万円、日本保守党が1億7200万円となる見通しです。

共産党は制度に反対していて政党交付金を受け取っていません。

政党交付金は、リクルート事件などの「政治とカネ」の問題を受け、1994年に政治資金規正法が改正され、政治家個人への企業・団体献金が禁止されたことなどから献金の減少を補うために導入されたものです。

国が政党に対し政党交付金による助成を行うことで、政党の政治活動の健全な発達を促すことなどが目的でしたが、5年後に見直すとされていた政党や政治資金団体への献金はその後も続いてきました。

こうした中、1月24日召集の通常国会では企業・団体献金の在り方が焦点の1つとなっています。