熊本市役所本庁舎の建て替えの賛否を問うため、市民が求めていた住民投票について、実施するために必要な条例案があす（17日）の本会議で採決されます。条例案は反対多数で否決される見通しです。

この条例案は、「熊本市役所本庁舎の建て替えの賛否は住民投票で問うべき」として、市民団体が住民投票条例に基づき、約1万9000人分の署名を集め、去年（2024年）12月、市に条例制定を直接請求したものです。

直接請求を受け、熊本市の大西市長は、住民投票に反対する意見を付けたうえで、1月14日に臨時議会が始まりました。


市議会の総務委員会（委員8人）は、「住民投票が成立するために最低限必要とする投票数の記載がない」などを理由に、全会一致で「否決すべきもの」と決めました。

熊本市議会　総務委員会（1月14日）　

あす（17日）の本会議では、この審議結果も踏まえて条例案の採決が行われますが、全47議員の過半数を占める自民熊本（14人）、熊本自民（8人）、市民連合（7人）、公明（7人）の主要4会派などは、住民投票条例案に反対する意向を示していることから、条例案は否決され、住民投票は実施されない見通しです。

本会議はあす（1月17日）午前10時に開会します。