専門家が指摘する“外から見えにくい報復”

報告書では、部署異動といった「配置転換」や「嫌がらせ」は

▼罰則の要件を明確化するため
▼企業活動に悪影響を与える恐れ

といった理由で、罰則の対象に盛り込まれませんでした。

日野教授は「“外から見えにくい報復”に対しても罰則対象を広げるべき」と指摘します。

日野教授「実際に事案を見ていると、報復で多いのは『配置転換』です。全ての不利益な取り扱いに対してしっかりと刑事罰化していくことが今後の課題だと思います」

今回の報告書の提言を踏まえ、伊東良孝（いとう よしたか）消費者担当大臣は、公益通報者保護法の改正案を、今年（2025年）の通常国会に提出する考えを示しています。