宮崎県都城市のふるさと納税の返礼品で熊本県の業者が外国産鶏肉を宮崎県産と偽装していた問題をめぐり、都城市が業者を提訴した裁判についてです。

宮崎地裁は、都城市の訴えを全面的に認め、業者に対し、合わせて1億3500万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

この問題は、熊本県の業者で都城市山之口町に工場がある「ヒムカ食品」が、ブラジル産やタイ産の鶏肉144トン余りを宮崎県産と偽装し、ふるさと納税の返礼品を扱う業者に販売していたものです。

都城市は、委託料などおよそ1億800万円からすでに支払われた分を差し引いたおよそ1億2000万円に加え、協定書に基づく違約金、およそ1500万円の支払いを求め、去年3月、宮崎地裁に提訴していました。

14日の判決で宮崎地裁の後藤誠裁判官は「被告はふるさと納税制度の中で求められる契約の受託業務を履行したと評価することは一切できない」などとして、都城市の請求通り総額1億3500万円余りの支払いを「ヒムカ食品」に命じる判決を言い渡しました。

今回の判決について「ヒムカ食品」側は控訴する方針です。